福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官は当時の映像を分析し，一歩間違えば原子炉などが壊れ，放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘しています。これまで，原発への攻撃として想定してきたのはテロであり，今回のような軍隊による組織的な攻撃に対しては，守るすべはありません。
防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官は当時の映像を分析し，一歩間違えば原子炉などが壊れ，放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘しています。これまで，原発への攻撃として想定してきたのはテロであり，今回のような軍隊による組織的な攻撃に対しては，守るすべはありません。
これも防衛省に言ったら、防衛省の方は、新潟県では自衛隊はちゃんと雪おろしをやっています、福井県を通じて支援要請をしてくださいと。支援要請をしなかったら自衛隊はしないんです。それもこれから県ともいろいろ調整するという話ですけども、積極的に提案していかなかったら今の状態は改善しないということだけ指摘しておきます。
このような中、平成２５年度より県と嶺南首長は１０回以上も防衛省等へ誘致要望活動を繰り広げていることが新聞報道などでありますし、要望書も私持ってるわけです、この平成２５年度までの要望書ですね。このように繰り広げられておりますけれども、原発へのテロ対策に陸上自衛隊の駐屯地をつくってほしいとの要望があるわけです。ですが、町長が参加している意義、この詳細、要望内容を町民に示していただきたいと思います。
私は、さきに紹介した政府交渉の際に、防衛省に自衛隊に住宅等の雪おろし支援の出動要請ができるようにすることを要望してきました。 防衛省は、平成２２年に新潟県で人命の危険があるとして、高齢者世帯の雪おろしをした実績がある。
私は、今回の国会審議を通じて感じたことは、防衛省の情報公開の問題や、財務省の文書の改ざん、また隠蔽（いんぺい）問題等一連の問題は、政治家も官僚も国民の奉仕者であることを忘れてしまった姿が根本にあるのではないか、また政党の統治ガバナンスの構造が大きく変化する中で、新しい管理体制を築き、一定のチェック機能が必要であると強く思っているところであります。 そういうところから一般質問させていただきます。
一方、国内に目を向けますと今開かれている通常国会では森友問題や加計学園、そして防衛省の日報などに時間を費やし、多くの重要法案についてはどう処理されていくのかと思っている次第であります。 その一つに、地球温暖化に伴う気候変動による災害等に適切に対応していくための法案が提出され、審議入りしているものと思われます。
この認識から、先月29日、30日に本市も構成員であります立地協や嶺南広域行政組合にて、防衛省等に対しましてもんじゅの廃止措置に関する地域振興とは別に改めて要請を実施したところでございます。 今回、もんじゅ関連協議会の場にて、自衛隊について原子力発電施設の防護や災害救援の態勢を検証するとし、次期中期防衛力整備計画において自衛隊の態勢について検討するとの回答を得たところでございます。
182 ◯市長（渕上隆信君） 福井県や嶺南の市町とともに従来から嶺南地域への自衛隊の配備を働きかけており、７月18日には防衛省に対し、福井県と嶺南６市町、福井県防衛協会の連名で嶺南地域への自衛隊配備に関する要望書を提出したところであります。
私がおりました防衛省陸上自衛隊におきましても、長期間を律する防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画の作成・見直しというようなことを行う年度には、そちらをしっかりやった上で年度の予算というものに取り組むというような仕事のあり方ということでしたので、私も第５次総合計画の見直しがどうなっているかということをお尋ねしたのですが、今市長がおっしゃったようなこと、ぜひしっかりとやっていただければと思います。
この福井県内におきましても、県、福井市、あわら市、高浜町で既に採用されているほか、坂井市も防衛省と調整していると伺っております。 市も新たな補助制度を利用して、この防災の専門家を採用することにより、多忙な総務部長の兼務解消による負担軽減も図りつつ、防災体制を強化してはいかがでしょうか。
去る７月23日に基本設計を作成するため、大学の教授をはじめ、国土交通省、農林水産省、防衛省などの関係機関や観光、農業、商工業などの関係団体77人で構成致します計画協議会と、その専門部会であります三つのワーキンググループ会議を開催し、重点道の駅が目指すコンセプト、基本方針を確認させていただいたところであります。
身体および財産を保護する観点から、昨年度、そして今年度と、国への重点提案・要望書に、「原子力発電所立地地域への陸上・海上自衛隊の配備等」を最重点事項として掲げておりまして、自衛隊が原子力発電所等の重要施設を警護・防護できるよう法的措置を行うことや、原子力災害時における迅速な避難対応など、住民の安全確保の観点から、嶺南地域に強力な輸送手段と要員を有する陸上・海上自衛隊の常駐の部隊を配置することなどを防衛省
本年初めに防衛省予算で100万円がつきました。これは自衛隊を嶺南地域に配備するための調査費です。これで嶺南地域に自衛隊をというかねてからの私の考えに少し道がついたものではないかと思っています。 また、知事さんの御努力があり、来年度防衛省概算要求で原発が集中する嶺南地域の自衛隊配備に向けた調査費として400万円要求したとの新聞報道を見ました。
防衛省によりますと，平成25年の実績でございますが，東京23区を含む全国1,742市町村のうち，565の市町村が適齢者情報をリスト化して自衛隊に提供しているということでございます。
◆（前田修治君） 閣議決定については本当に当初から、そしてまた決定後も多くの国民が反対の意思を示したと、これはマスコミ等の世論調査の中でも明らかになっており、本当にこれは大変な状況だというふうに思いますし、それから安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した４月１日、防衛省や自衛隊が全国の18歳を対象に募集案内を送りつけたと、高校生や保護者からは召集令状が来たと、怒りや不安の声が上がったそうであります
また昨年12月24日に防衛省から提出された福井県における自衛隊の展開基盤の確保に係る調査業務についての予算100万円が２月28日、衆議院で可決され、本国会で通過しました。その内容は、全国最多の14基の原子力発電所が立地する福井県嶺南地方において幅広く所要の調査のための経費ということです。これも私を初め敦賀市にとってもうれしいニュースです。
なかなか防衛省等々に当たりましても難しかった経緯がございましたけれども、ちょうど防衛大綱の見直しというこれが一つのチャンスであるということを捉えながら、それと原子力発電所を抱えておる地域、テロ対策等々でも今もいろんな警備も当たっていただいておりますけれども、ちょうどそういうチャンスがめぐってきたということで、嶺南地域一体となって取り組むべきだということでの御提案の中で、私ども６市町の首長で連名で知事
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置、運用により生ずる障害の防止、軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。よって、国におかれては基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。 記。
防衛省が購入を進めている１機100億円と言われるＦ－35戦闘機を42機，計4,200億円以上で購入する計画や，一度は凍結された八ツ場ダム建設費など不要不急の大型開発や軍事費などの無駄を本気で削減すれば，震災復興予算をつくり出すことは可能です。
基地交付金および調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実状に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。